リモートサポート

第1条（本規約の目的）
有限会社フランネル（以下「当社」といいます。）は、このフランネルリモートサポートサービスご利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりフランネルリモートサポートサービス（以下「本サービス」といいます。）をお客様（以下「本契約者」といいます。）提供することを目的とします。

第2条（本規約の変更）
当社は、本規約を、本契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。

第3条（本サービスの提供範囲）
本サービスは、マイクロソフト社の提供するWindowsXP並びにWindowsXP以降に発売されたOSを搭載するパーソナルコンピューター、Apple社の提供するMacOSX並びにMacOSX以降に発売されたOSに限ります。

第4条（本サービスの提供条件）
本サービスは、別途定める場合を除き当社の営業時間内において利用できます。
当社及ひ本サービス提供先のコンピューターがインターネットを利用可能な状態となっていることとします。

第5条（契約の単位）
本サービスを利用するコンピューターが法人所有の場合はその法人。個人所有の場合にはその所有者に対して締結します。
１回のサービスはコンピューター１台における１つの問題について提供します。

第6条（契約申込みの方法）
本サービスの申込みは専用ソフトウェアをダウンロード、起動し、当社へ電話等により接続コードを通知した時点とします。

第7条（契約申込みの承諾）
当社は、契約の申込みがあったときは、次の場合を除き契約を承諾します。
1本サービスを提供することが技術上困難なとき。
2当社の営業時間外。
3本契約者が本サービスの料金その他の債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
4その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第8条（料金）
本サービスの利用料金は別紙料金表にて定めます。

第9条（割増金）本契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額の他、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

第10条（延滞利息）本契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。

第11条（料金等の支払）
本契約者は、料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
金融機関等を利用する際の各種手数料（振込手数料等）については本契約者の負担とします。

第12条（免責事項）
当社は、本契約者からのお問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
当社は、本サービスの提供をもって、本契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
本サービスは、メーカーやサービス提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。
当社は、オペレータの説明に基づいて本契約者が実施した作業、本サービスについて保証するものではありません。
当社は、オペレータの説明に基づいて本契約者が実施した作業、本サービスの実施に伴い生じる本契約者に支払義務が発生する通信料金等の債務、並びに本契約者の被害について、一切の責任は負いません。
本契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、本契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第13条（個人情報の取扱）
本契約者は、本サービスの提供に不可欠な個人情報について当社の契約事業者から請求があったときは、当社がその本契約者の氏名及び住所等を、その事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
本契約者は、当社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において本契約者の個人情報を知り得てしまう場合があることについて、同意するものとします。
当社は、前項の規定により本契約者から知り得た個人情報及び別紙5（本ソフトが取得する情報）に定める個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

第14条（利用中止）
当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
1当社の電気通信設備及び委託会社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
2自然災害、テロ行為、その他の非常事態が発生したとき。
3当社が設置する電気通信設備又は本ソフトの障害、その他やむ得ない事由が生じたとき。
4その他当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第15条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第16条（紛争の解決）
本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方合意の上追記・加筆するものとします。
本契約者及び当社は、本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の裁判所とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年3月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社フランネル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　高崎洋介